平成２８年５月２７日、参議院本会議において「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案（内閣提出第３４号）」が全会一致で可決致しました。（法律案概要はこちら）

なお、本日の本会議を原嶋和利会長、森幸一幹事長、日政連事務局で傍聴致しました。