平成２９年１２月１４日、「平成３０年度税制改正大綱」が正式決定され、日政連が要望してきた固定資産税の負担調整措置および条例減額制度の存続や、不動産取得税・登録免許税の軽減措置の延長が認められるなど、住宅・不動産関連の延長と拡充はほぼ全てが認められました。

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