全日本不動産政治連盟

全日本不動産政治連盟

要望活動実績

日政連は議連を通じ、以下の通り要望活動を実施しております。(役職は当時のものです)

2016.12.09

2016年要望活動実績

「平成29年度税制改正大綱」において、全日本不動産政治連盟が不動産流通の促進のために要望してきた登録免許税の軽減措置の延長が認められるなど、住宅・不動産関連の延長と拡充はほぼすべてが認められました。

☆要望成果はこちら

2016.12.01

2016年要望活動

全日本不動産政策推進議員連盟 第2回総会に於いて、承認された下記の項目について、全日議連を通じて11月30日・12月1日に政府・与党に対して陳情活動を行いました。

☆陳情先はこちら
1.平成29年度政策及び税制改正要望
⑴ 地方創生のための政策要望
①宅地建物取引士への空き家等の所有者情報の開示と空き家活用の際の業務内容に見合った対価への配慮
②金融機関による戸建て住宅版ノンリコースローンの制度拡充

⑵不動産流通の促進のための税制要望

  • 1
  • 2
  • 2015年要望活動

    1. 宅地建物取引業法の一部改正に関する要望書

      本年4月から「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」に改められ、「士業」にふさわしい業務遂行が求められることから、「信用失墜行為の禁止」や「業務知識及び能力の維持向上」を積極的に推進しております。
      宅地建物取引業の健全な発達を一層促進し、一般消費者の不動産取引の保護と併せて宅地建物取引業に従事する者の資質の向上を図るため、宅地建物取引業法の一部改正について別添のとおり要望活動を実施しました。
      平成27年4月から9月末まででのべ183名の議員(代理含む)へ要望活動を行いました。
  • 2014年要望活動

    1. 全日本不動産政策推進議員連盟の陳情活動

      全日本不動産政策推進議員連盟 第1回総会に於いて、承認された下記の3項目について、10月29日・31日の両日全日議連の議員に同行し、陳情活動を行いました。
      1.平成27年度税制改正要望
      2.「営業保証金制度」及び「弁済業務保証金制度」における還付請求権者の範囲から、宅地建物取引業者を除外するための法改正に関する要望 
      3.中小企業融資に関する要望
    2. 平成26年10月29日(水)

      全日議連
      野田聖子会長、浜田靖一会長代行、鶴保庸介幹事長、井上信治事務局長
      日 政 連
      林直清会長、原嶋和利幹事長、久保田善九郎政調委員長、山口敬一国会対策委員長
      陳 情 先
      谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長、稲田朋美政務調査会長、野田毅税制調査会長

    3. 平成26年10月31日(金)

      全日議連
      野田聖子会長、井上信治事務局長
      日 政 連
      林直清会長、原嶋和利幹事長、久保田善九郎政調委員長、森幸一総務委員長
      陳 情 先
      太田昭宏国土交通大臣、高市早苗総務大臣、御法川信英財務副大臣
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