全日本不動産連盟

全日本不動産政治連盟

日政連とは

  • 設立趣旨

    全日本不動産政治連盟(日政連)は、昭和53年11月2日、元建設大臣・野田卯一会長の下、消費者の市場選択の自由、中小不動産業者の権益を擁護するため、その持てる政治力を充分に発揮し、力強く前進するとの「宣言」を採択し公益社団法人 全日本不動産協会を母体とし創設された、歴史ある政治団体であります。 設立当時、長く低迷する経済不況と規制過重の土地政策によって、不動産業界は深刻な事態に直面しておりました。この事態を組織の総力をあげて打開し、国民の生活基盤の安定と向上、業界の健全な発展を期して立ちあがったものであります。従って、日政連は、国会・政府等に対し、不公平な土地税制の改善、低利長期の住宅宅地の融資制度の確立などを強力に働きかけると同時に、自らの公正な取引業務の確立にも取り組んで参りました。
  • 会長挨拶

    このたび全日本不動産政治連盟第38回年次大会におきまして会長に就任致しました。その責任の重さを考えますと真に身の引き締まる所であります。 多くの先輩が築いてこられました歴史を思い、更に当連盟が発展できる様最善を尽くして参る所存ですので会員の皆様のご理解、ご支援を切にお願い申し上げます。 さて皆様の地域での景気はいかがでしょう。 アベノミクス効果により明るい兆しがみえてきたと言われておりますが、それは大都市圏を中心とする一部のエリア、そして私共不動産業界では大手企業、中小でも一部の感覚ではないでしょうか。 この様な大変厳しい状況での日政連活動、基本は会員の目線に立った不動産業界の権益擁護と消費者の利益に資する要望活動をどう展開するかであります。 幸いに昨年6月6日、「全日本不動産政策推進議員連盟」が設立され、野田聖子会長を中心に、自民党衆・参国会議員約270名が参画され、私共、全日本不動産協会の支援をいただいております。本年4月1日、昨年の業法改正により私共は「宅地建物取引士」として、新たなスタ−トをしております。これは単に称号変更ではなく、更に研鑽をつみ、今迄以上に消費者から高い信頼を得られる様努めなければなりません。 そこで「議連」にお願いし現在業法改正活動をすすめております。 一つは、研修制度の更なる充実を求めた助成制度を含めた改正案 二つは、より消費者保護のため、弁済保証について宅建業者を除く制度改正であります。 又、平成28年税制改正についての要望、あるいは政府に対する政策要望等を今迄以上に「議連」を通し、力強く推めてまいりたいと思っております。 会員の皆様に尚一層当連盟にご理解頂ける運営と活動を役員・職員力を合わせ行ってまいりますので、皆様には以前にも増して当連盟の活動にご理解、ご支援を賜ります様、お願い申し上げます。 会員の皆様の益々のご事業の発展とご健勝を心よりご祈念致しまして、ご挨拶とさせていただきます。
    原嶋 和利会長原嶋 和利会長
  • 日政連活動について

    1. 目的

      あなたの声を政治を通して事業・生活に反映させます。
    2. (会則)

      本会は不動産取引業者の政治意識を高揚し、不動産取引業制度の確立及び権益を擁護し、政治経済の研究を行うと共に、国民生活の向上と健全なる議会政治体制の強化を図ることを目的とする。
    3. 事業方針

      1. 1.不動産取引業者の地位向上のための諸施策
      2. 2.政治経済の研究に関する事業
      3. 3.政治資金規正法に基づく積極的な政治活動
      4. 4.その他、本会の目的を達成するために必要な事業
    4. 平成30年度 重点活動指針

      1. 1.将来を展望し、組織の効率化を図る等の改革を行うとともに、更なる会員増強に努め、組織の充実強化を図る。
      2. 2.会員に当連盟の活動をより理解してもらうとともに、積極的な活動参加が得られるよう努める。
      3. 3.全日本不動産政策推進議員連盟を通じ、不動産業者の権益擁護と併せ、消費者の利益に資する要望活動を行う。
      4. 4.国政選挙が実施された場合は、当連盟顧問議員(全日議連会員)並びに与党議員への支援活動を積極的に行う。
      5. 5.政治・経済に関する調査研究活動を行う。
  • 日政連組織図

    日政連組織図
  • 第19期 役員名簿

  • 第19期 委員会委員名簿

  • 日政連会則

  • 入会促進リーフレットダウンロード

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  • 総本部住所

    〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町3-30 全日会館 TEL:03-3239-4461 FAX:03-3239-4463
  • 会員資格

    本会の会員は次のとおりとする。 (1)正会員 公益社団法人全日本不動産協会に所属する会員。ただし、法人会員にあっ ては代表者個人。 (2)賛助会員 本会の趣旨、目的に賛同する個人。
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