平成２８年４月２８日、衆議院本会議において「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案（内閣提出第３４号）」が可決致しました。今後参議院へ送られます。（法律案概要はこちら）

なお、本日の本会議を原嶋和利会長、中村裕昌副会長、森幸一幹事長、日政連事務局が傍聴致しました。