全日本不動産政治連盟

全日本不動産政治連盟

要望活動実績

日政連は議連を通じ、以下の通り要望活動を実施しております。(役職は当時のものです)

2017.12.27

2017年要望活動実績

 

平成29年12月14日、「平成30年度税制改正大綱」が正式決定され、日政連が要望してきた固定資産税の負担調整措置および条例減額制度の存続や、不動産取得税・登録免許税の軽減措置の延長が認められるなど、住宅・不動産関連の延長と拡充はほぼ全てが認められました。

 

☆要望成果はこちら

2017.12.27

2017年要望活動

平成29年11月2日開催の全日本不動産政策推進議員連盟総会にて承認された「平成30年度税制改正要望」について、全日議連を通じて政府・与党に対して陳情活動を行いました。
☆陳情先・出席者(下記日付をクリック願います)
11月17日

11月28日

  • 1
  • 2
  • 2015年要望活動

    1. 宅地建物取引業法の一部改正に関する要望書

      本年4月から「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」に改められ、「士業」にふさわしい業務遂行が求められることから、「信用失墜行為の禁止」や「業務知識及び能力の維持向上」を積極的に推進しております。
      宅地建物取引業の健全な発達を一層促進し、一般消費者の不動産取引の保護と併せて宅地建物取引業に従事する者の資質の向上を図るため、宅地建物取引業法の一部改正について別添のとおり要望活動を実施しました。
      平成27年4月から9月末まででのべ183名の議員(代理含む)へ要望活動を行いました。
  • 2014年要望活動

    1. 全日本不動産政策推進議員連盟の陳情活動

      全日本不動産政策推進議員連盟 第1回総会に於いて、承認された下記の3項目について、10月29日・31日の両日全日議連の議員に同行し、陳情活動を行いました。
      1.平成27年度税制改正要望
      2.「営業保証金制度」及び「弁済業務保証金制度」における還付請求権者の範囲から、宅地建物取引業者を除外するための法改正に関する要望 
      3.中小企業融資に関する要望
    2. 平成26年10月29日(水)

      全日議連
      野田聖子会長、浜田靖一会長代行、鶴保庸介幹事長、井上信治事務局長
      日 政 連
      林直清会長、原嶋和利幹事長、久保田善九郎政調委員長、山口敬一国会対策委員長
      陳 情 先
      谷垣禎一幹事長、二階俊博総務会長、稲田朋美政務調査会長、野田毅税制調査会長

    3. 平成26年10月31日(金)

      全日議連
      野田聖子会長、井上信治事務局長
      日 政 連
      林直清会長、原嶋和利幹事長、久保田善九郎政調委員長、森幸一総務委員長
      陳 情 先
      太田昭宏国土交通大臣、高市早苗総務大臣、御法川信英財務副大臣
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