この度、令和５年６月30日に開催されました年次大会及び幹事会におきまして、秋山会長の後任として、第22期会長に就任致しました。大任をお受けしたからには、皆様からのご協力をいただきながら、誠心誠意、業界発展のため職責を果たして参りますのでよろしくお願い申し上げます。私ども、全日本不動産政治連盟（略称　　日政連）は、昭和27年に設立された日本で最も歴史のある不動産流通団体の公益社団法人全日本不動産協会の会員を母体に、不動産取引業制度の確立と不動産業者の権益擁護と地位向上のため昭和53年に設立いたしました。設立以来、中小不動産業者のための政策実現と消費者利益に資する要望活動を続け、近年では「登記手数料の減額」、｢宅地建物取引士への呼称変更｣「長期譲渡所得100万円特別控除の創設」「銀行等の不動産仲介業参入阻止」等の成果を挙げています。日政連の活動は地味であり、即効性のあるものではありませんが、我々の業界を健全に発展させるためには、我々を取り巻く現状や課題について多くの政治家に理解してもらうことが必要です。そのため、当連盟は野田聖子衆議院議員を会長として自民党衆・参国会議員約260名が参画され、平成26年に設立された「全日本不動産政策推進議員連盟」を通じて、不動産業界の健全な発展に寄与すべく、土地・住宅の流通促進等の不動産政策実現を図る活動を行っています。我が国では、少子高齢化で人口減少が進み、将来にわたって不動産需要の減少や人手不足の深刻化が懸念されています。また、「銀行の不動産業参入問題」「空家問題」「外国人の土地取得問題」など個々の力では対応できない事も多くあります。
このような諸問題を解決するためには、47都道府県の会員の皆様からの声を、政府、関係省庁、全日本不動産政策推進議員連盟及び顧問議員を筆頭に政治家の方々に届け、粘り強く陳情・要望活動を行っていくしかありません。

　皆様にはこのような日政連の活動をご理解いただき、さらに充実した活動を行って参りますので、ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　最後になりますが、会員の皆様の益々のご健勝とご事業の発展を心よりご祈念致しまして、ご挨拶とさせていただきます。

全日本不動産政治連盟
会長　中村裕昌