６月２５日（木）、自由民主党　住宅土地・都市政策調査会（会長　石原伸晃　衆議院議員）の業界ヒアリングに全日本不動産政治連盟　原嶋和利会長と石川康雄政務対策委員長が出席し、新型コロナウイルスの蔓延による不動産業界の現況とその影響に伴う不動産業界として、「事業用賃貸物件の賃料に対する消費税の非課税化」や「家賃支援給付金の対象者拡大」などの要望を行いました。

詳細は日政連ニュース第１２１号に掲載いたします。

　　　
要望活動の様子