６月５日（金）、全日本不動産政治連盟（会長　原嶋和利）と全日本不動産政策推進議員連盟（会長　野田聖子　衆議院議員）は、自由民主党政務調査会長室で「銀行の不動産仲介業務等の規制緩和」について、岸田文雄自由民主党政務調査会長へ反対の意を表明する要望書を提出しました。
岸田政務調査会長は「新金融立国・金融機能再生プロジェクトチームにおいても提言の中から、指摘の部分については外したと聞いている。われわれも皆様の要望にしっかりと耳を傾けていく」とし、銀行の不動産仲介業務等への参入は盛り込まれることはないと明言されました。

詳細は日政連ニュース第１２１号に掲載いたします。

　　　
要望書提出の様子