自民党経済成長戦略本部（岸田文雄本部長）及び金融調査会等にて検討されている「事業再生・事業承継支援の一環としての不動産仲介業務の規制緩和」「銀行の保有不動産に係わる賃貸の自由化」について、
5月14日（木）、日政連　原嶋会長、中村裕昌副会長、全日議連井上信治事務局長らが、同本部の林芳正座長、木原誠二事務局長、小倉將信主査らと面会し、「銀行の参入を認めれば公正な競争は難しく、地場産業としての中小不動産業者にとっては死活問題である。中小不動産業者の団体としてはとても容認できない」と銀行の不動産仲介業務等規制緩和には断固反対すると訴えました。
詳細は日政連ニュース第１２１号に掲載いたします。

意見交換の様子