総本部からのお知らせ

2017.02.06
小倉將信議員にインタビューを行いました
小倉將信議員にインタビューを行いました

   平成29年2月3日、自民党中古住宅市場活性化小委員会の事務局長である小倉將信衆議院議員のインタビューを行いました。 インスペクションや空き家対策などを中心に既存住宅流通活性化についてお話を伺いました。 詳細は平成29年3月15日発行「日政連ニュース」106号に掲載致しますので、是非ご覧下さい。


2016.12.21
金融庁と意見交換会を行いました

 平成28年12月21日、日政連国会対策委員会は金融庁との意見交換会を行いました。  日政連側からは、山口敬一国会対策委員長、風祭富夫国会対策副委員長、中島賢一国会対策委員、田屋慶一国会対策委員、迫幸治国会対策委員の5名が出席しました。  金融庁の担当官より、751社に及ぶ企業ヒアリング・アンケ-トの調査結果の報告があり、それを受け、それぞれの金融機関における取引先企業の成長や地域経済の活性化等に ..[全文表示]


2016.12.06
全日議連を通じ、陳情活動を行いました
全日議連を通じ、陳情活動を行いました

       平成28年11月30日および12月1日、日政連は全日本不動産政策推進議員連盟を通じ、平成29年度政策及び税制改正要望の政策実現のため、下記の通り陳情活動を行いました。 11月30日(水) 【陳情先】  石井啓一 国土交通大臣 【全日議連】 野田聖子 会長、浜田靖一 会長代行、井上信治 事務局長        佐藤信秋 事務局次長、西村明宏 事務局次長 【日政連】  原嶋和利 会長、森 ..[全文表示]


2016.11.21
全日本不動産政策推進議員連盟の総会が開催されました
全日本不動産政策推進議員連盟の総会が開催されました

 平成28年11月15日(火)、自民党本部101号室にて、全日本不動産政策推進議員連盟の総会が開催されました。  日政連より提出された「平成29年度政策及び税制改正要望」について承認され、今後自民党税調委員会および国土交通省等に対し要望活動を行うこととしました。 【出席者】 ・自民党議員  本人71名、代理109名   計180名 ・国土交通省  6名 ・日政連役員  12名  なお、詳細につきま ..[全文表示]


2016.11.14
政経セミナー佐賀県大会を開催しました
政経セミナー佐賀県大会を開催しました

      平成28年11月12日、マリトピア「アンダルシアの間」にて、政経セミナー佐賀県大会を開催致しました。 多く方にご出席いただき、大盛況のうちに幕を閉じる事ができました。 内容は下記の通りです。 【講演】 ・衆議院議員・全日議連会長 野田 聖子 様 「今、思うこと」 ・佐賀市長 秀島 敏之 様 「バイオマス産業都市さが」 ・衆議院議員 岩田 和親 様 「不動産業界を取り巻く現状と課題」 ・ ..[全文表示]


2016.11.02
政経セミナー石川県大会を開催しました
政経セミナー石川県大会を開催しました

   平成28年11月1日、金沢市アートホールにて、政経セミナー石川県大会を開催致しました。 多くの方にご出席いただき、熱気溢れるセミナーとなりました。 内容は下記の通りです。 【第1部】 講演「多方面に波及した北陸新幹線金沢開業効果」   石川県知事 谷本 正憲 様   【第2部】 パネルディスカッション「不動産の将来像とその対策」  ○パネリスト   明海大学不動産学部学部長 教授 中城 康彦 ..[全文表示]


2016.09.01
地方本部のホームページを開設しました

平成28年9月1日、43地方本部のホームページを開設致しました。 既に開設しておりました神奈川、東京、大阪、広島を含め、全47地方本部のホームページが完成となりましたので、是非ご覧下さい。 ※地方本部ホームページ一覧はこちら


2016.07.04
全日本不動産政治連盟 第39回年次大会を開催しました

平成28年6月30日、ホテルニューオータニ「鶴の間」にて、全日本不動産政治連盟 第39回年次大会を開催致しました。 下記の通り報告事項が5件、決議事項が1件で、決議事項に関しては過半数の賛成を得て承認されました。 なお、詳細は日政連ニュース103号(8月15日発行)に掲載予定ですので、是非ご覧下さい。 報告事項 (1)平成27年度活動報告に関する件 (2)平成27年度収支決算報告に関する件 (3) ..[全文表示]


2016.06.06
「全日本不動産政策推進議員連盟」の総会が開催されました
「全日本不動産政策推進議員連盟」の総会が開催されました

        平成28年6月3日、自民党本部9階901号室にて「全日本不動産政策推進議員連盟」の総会が開催されました。 国土交通省より、宅地建物取引業法の一部改正および空き家の所有者情報の開示について説明がありました。 【出席状況】 ●国会議員  本人26名 代理 97名 ●国土交通省 4名 ●全日・保証・日政連役員 90名 詳細は「日政連ニュース」103号に掲載予定ですので、是非ご覧下さい。


2016.05.27
宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が参議院本会議で可決されました

平成28年5月27日、参議院本会議において「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案(内閣提出第34号)」が全会一致で可決致しました。(法律案概要はこちら) なお、本日の本会議を原嶋和利会長、森幸一幹事長、日政連事務局で傍聴致しました。


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