平成３０年１２月１４日(金)、自民党・公明党は「平成３１年度税制改正大綱」を正式決定し、日政連が消費増税への対策として要望してきた住宅ローン減税の延長・拡充など、ほぼ全て認められました。 ☆要望成果はこちら

日政連は全日本不動産政策推進議員連盟を通じ、下記の通り平成３１年度政策及び税制改正の陳情活動を行いました。 ☆陳情先・出席者　（下記訪問先をクリック願います） ・１１月２２日　国土交通省 ・１１月２８日　財務省、総務省 ・１１月２９日　自民党

  平成２９年１２月１４日、「平成３０年度税制改正大綱」が正式決定され、日政連が要望してきた固定資産税の負担調整措置および条例減額制度の存続や、不動産取得税・登録免許税の軽減措置の延長が認められるなど、住宅・不動産関連の延長と拡充はほぼ全てが認められました。   ☆要望成果はこちら

平成２９年１１月２日開催の全日本不動産政策推進議員連盟総会にて承認された「平成３０年度税制改正要望」について、全日議連を通じて政府・与党に対して陳情活動を行いました。 ☆陳情先・出席者（下記日付をクリック願います） ・１１月１７日 ・１１月２８日

「平成２９年度税制改正大綱」において、全日本不動産政治連盟が不動産流通の促進のために要望してきた登録免許税の軽減措置の延長が認められるなど、住宅・不動産関連の延長と拡充はほぼすべてが認められました。 ☆要望成果はこちら

全日本不動産政策推進議員連盟　第２回総会に於いて、承認された下記の項目について、全日議連を通じて１１月３０日・１２月１日に政府・与党に対して陳情活動を行いました。 ☆陳情先はこちら １．平成２９年度政策及び税制改正要望 ⑴　地方創生のための政策要望 ①宅地建物取引士への空き家等の所有者情報の開示と空き家活用の際の業務内容に見合った対価への配慮 ②金融機関による戸建て住宅版ノンリコースローンの制度拡 ..[全文表示]