全日本不動産政策推進議員連盟 第2回総会に於いて、承認された下記の項目について、全日議連を通じて11月30日・12月1日に政府・与党に対して陳情活動を行いました。
☆陳情先はこちら 1.平成29年度政策及び税制改正要望 ⑴ 地方創生のための政策要望 ①宅地建物取引士への空き家等の所有者情報の開示と空き家活用の際の業務内容に見合った対価への配慮 ②金融機関による戸建て住宅版ノンリコースローンの制度拡充
⑵不動産流通の促進のための税制要望