平成26年６月18日、宅地建物取引主任者を宅地建物取引士に改める改正宅建業法が参院本会議（第186回通常国会）において、全会一致で可決・成立しました。宅建業法の改正は、消費者庁設立に伴う2009年の改正以来５年ぶり。今回の改正で、宅地建物主任者の呼称を「宅地建物取引士」に変更することが決まりました。1957（昭和32）年に「宅地建物取引員試験」として取引主任者制度がスタートして以来、56年ぶりの名称変更となります。業務内容にふさわしい呼称とするのが改正の狙いです。

　平成17年８月26日大阪地方裁判所へ過大手数料減額訴訟の提訴が行われ、登記手数料の減額に関しては、不動産業界のみならず広く一般国民からもその実現が望まれている状況を踏まえ、日政連として全国会員各位より5万名にものぼる署名を集めて衆議院・参議院議長へ請願・顧問議員へ陳情を行った結果、平成23年4月1日より、登記事項証明書の窓口での交付手数料が、1,000円から700円に。また、オンライン交付手数料が、700円から570円に減額されました。平成25年４月１日からは、さらに700円が600円、570円が500円に減額されております。